確定申告の時期に知っておきたい「住宅購入と税金」の話 ~これからマイホームを考える人が覚えておきたいポイント~
毎年2月~3月になるとニュースやSNSでもよく目にする「確定申告」。
会社員の方にとっては「自分にはあまり関係ない」と思われることも多いですが、住宅を購入すると確定申告が必要になるケースがあります。
実はこの制度を知っているかどうかで、数十万円~数百万円の差が出ることも。
これから住宅購入を考えている方にとって、確定申告の知識は「今すぐ必要」というより、覚えておくと得をする知識です。
今回は、住宅購入と確定申告の関係について、初心者の方にもわかりやすく解説します。
住宅購入で確定申告が必要になる理由
住宅購入で確定申告が関係する一番の理由は
住宅ローン控除(住宅ローン減税)です。
これは簡単に言うと
住宅ローンを利用して家を購入すると、支払った所得税の一部が戻ってくる制度です。
例えば
・年収500万円
・住宅ローン残高3000万円
このようなケースでは、
年間20万~30万円程度が戻るケースもあります。
しかもこの制度は最大13年間続く可能性があります。
つまり
20万円 × 13年 = 260万円
このように、住宅ローン控除は住宅購入で非常に大きなメリットになる制度です。
住宅ローン控除は最初の年だけ確定申告が必要
会社員の方の場合、税金は基本的に会社の「年末調整」で処理されています。
そのため普段は確定申告をする必要がありません。
しかし住宅ローン控除は少し特殊で、
住宅購入した最初の年だけ確定申告が必要になります。
具体的な流れは次の通りです。
- 住宅を購入
- 住宅ローン控除の条件を満たす
- 翌年の確定申告で申請
- 税金が戻る
そして2年目以降は、会社員の場合
会社の年末調整で控除を受けられるようになります。
つまり覚えておくポイントは
住宅購入の翌年は確定申告が必要になる
ということです。
40秒動画でおさらい!今年物件を購入したらいつ申請すればいい?
2026年、これから不動産を購入する方は2027年1~3月頃に確定申告というスケジュールですね。
住宅ローン控除を受けるための主な条件
住宅ローン控除にはいくつか条件があります。
主なものは次の通りです。
- 住宅ローンの返済期間が10年以上
- 床面積が50㎡以上
- 自分が住む住宅
- 購入から6か月以内に入居
- 所得制限を超えていない
また中古住宅の場合は、
築年数や耐震基準なども関係することがあります。
そのため住宅購入を検討する際は
「この物件は住宅ローン控除の対象になるか」
を確認することも大切です。
中古住宅購入でも住宅ローン控除は利用できる
「住宅ローン控除は新築だけ」と思われることがありますが、
中古住宅でも利用できるケースが多いです。
例えば次のような条件です。
- 1982年以降の新耐震基準
- または耐震基準適合証明
近年は
中古住宅+リフォーム
という購入スタイルも増えており、この場合でも条件を満たせば住宅ローン控除の対象になります。
中古住宅を検討している方は、
この制度も踏まえて検討するとよいでしょう。
住宅購入で知っておきたいもう一つの税金「不動産取得税」
住宅購入では、もう一つ知っておきたい税金があります。
それが不動産取得税です。
これは住宅を購入したあと、
一度だけ課税される税金です。
ただし、住宅には軽減措置があり
- 一定の床面積
- 一定の価格
などの条件を満たすと、税額がかなり軽減されるケースもあります。
そのため住宅購入を検討する際は
- 住宅ローン控除
- 不動産取得税の軽減
この2つを知っておくと安心です。
住宅を購入すると一度だけかかる『不動産取得税』。動画で仕組みや軽減措置について分かりやすく解説しています。
確定申告の時期に住宅購入を考えるメリット
確定申告の時期になると、税金や控除の話題が増えるため
住宅購入と税金の仕組みを理解する良いタイミング
でもあります。
実際に住宅購入を検討する方の多くは
- 住宅ローンはいくら借りられるのか
- 毎月の支払いはいくらになるのか
- 税金はどれくらい戻るのか
こうしたお金の部分を知ることで、
住宅購入のイメージが具体的になることが多いです。
そのため
「まだ購入は先かな」と思っている方でも
税制の仕組みを少し知っておくと、将来の参考になります。
まとめ
住宅購入と確定申告には、次のような関係があります。
- 住宅ローン控除を受けるために確定申告が必要
- 最初の年だけ確定申告を行う
- 税金が戻る制度がある
- 中古住宅でも対象になる場合が多い
住宅購入は人生の中でも大きな買い物ですが、
税制を上手に活用することで負担を軽くすることもできます。
確定申告の時期にこうした制度を知っておくと、
いざ住宅購入を考えたときに役立つ知識になります。
住宅ローン控除を上手に活用すれば、住宅購入の負担はぐっと軽くなります。
「自分の場合はいくら戻る?」「この物件は対象になる?」
そんな相談も、お気軽にご相談ください。
ハウスドゥ大分明野では、税金のことも含めて住宅購入のご相談を承っています。
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