【2023年最新版】住宅ローン控除の確定申告の仕方　徹底解説！｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 大分明野

皆さま、こんにちは

ハウスドゥ大分明野店です😊

 

さて、読者の皆さんは住宅ローンで住宅を購入すると最長で13年間、所得税や住民税が減税される“住宅ローン控除（住宅ローン減税）”というものをご存じですか？

簡単に言うと「住宅ローンを利用して、住宅を購入するとキャッシュバックがある」という制度です。

 

住宅を購入したらぜひ利用したい制度です。

 

しかし、控除を受けるには確定申告をする必要があり、ローン残高証明書や登記事項証明書・売買契約書のコピーなど、多くの書類も用意しなくてはならず、時間や手間がかかります。

 

そこで今回は「住宅ローン控除の確定申告」に必要な書類とその入手先、申請の方法についてご紹介いたします。

 

 

「確定申告とは？」

 

 

確定申告とは1年間の所得における所得税を正しく計算して申告するための手続きです。

 

原則的に個人が得た収入は自らが正しく税務署に申告し、納税しなければいけません。対象となる所得は毎年1月1日～12月31日までに得たものです。

 

確定申告を行った結果によっては所得税を支払うケースと、払いすぎた所得税が還付されるケースがあります。

 

ただし注意しなければいけないのは、「住宅ローン控除」を受けるためには、自分で手続き（確定申告）しなければいけないのです。

なお、会社員などの給与所得者の場合、2年目以降は年末調整での申請が可能ですが、初年度は確定申告しないと住宅ローン控除が受けられません。

 

「住宅ローン控除とは？」

先ほどは簡単に「キャッシュバック可能な制度」といいましたが、もう少し詳しく説明すると、「住宅ローン控除」とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入・建築したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことです。

 

住宅ローンを使って住宅を取得する際に、住宅を取得する人の金利負担を軽減する目的で出来た制度が「住宅ローン減税制度」です。

 

「住宅ローン控除」の詳細については「【期間限定】住宅ローン減税＆こどもみらい住宅支援事業の適用条件と手続き方法について」にて詳しく解説しております。下記ＵＲＬよりご確認ください！

https://oitaakeno-housedo.com/blog/kounyuumae/145179/

 

 

「確定申告はいつまでにすれば良いのか？」

住宅ローン控除のために確定申告を行うのは住宅購入の翌年です。

2022年に家を購入した方は、2023年2月16日（木）～2023年3月15日(水）の間に手続きを行うようにしてください。

 

2月16日と3月15日が、土曜・日曜・祝日にあたる場合は、翌日（翌々日）の月曜日が期限日となります。

 

「確定申告の流れと必要な書類」

 

確定申告の簡単な流れは、以下の通りです。

1.確定申告に必要な書類を集める 2.確定申告書や計算明細書を記入する 3.お住まいの住所を管轄する税務署に提出する（Webでの申請や郵送でも可） 4.申告時に指定した口座に還付金が振り込まれる

 

確定申告をしてから、還付金が口座に振り込まれるまでの期間は、書類に不備がない場合でおよそ1か月程度です。

 

では、住宅ローン控除を受けるための確定申告に必要となる書類について解説します。

 

 

■住宅ローン控除等の確定申告に必要な書類

住宅ローン控除の確定申告手続きには、下記の書類が必要になります。不足のないように完備することが必要です。

 

①マイナンバーが記載されている書類

マイナンバーカードか通知カード（2020年5月25日以降に発行される場合は、個人番号通知書）を準備しましょう。これらがお手元に無い場合、マイナンバー記載の住民票の写し、もしくは住民票記載事項証明書で代用できますので、お住まいの市区町村役場で入手しましょう。

 

②確定申告書

会社員等で所得の種類が「給与所得」「雑所得（公的年金等、その他）」「配当所得」「一時所得」のみの方は確定申告書を入手しましょう。

 

③住宅借入金等特別控除額の計算証明書

②と③は「その年分の確定申告書の書式」や控除額を計算するための書式で税務署に備え付けられています。国税庁のホームページからもダウンロードすることができます。

 

④源泉徴収票（給与所得者の場合）

給与所得者は勤務先から住宅を購入した年の源泉徴収票を取り寄せて下さい。

 

⑤土地・家屋の登記事項証明書

取得した土地や家屋は法務局に登記されているので、最寄りの法務局出張所に申請して入手しましょう。

 

⑥不動産売買契約書や工事請負契約書

住宅を購入した場合は不動産売買契約書、新築工事やリフォーム工事の場合は工事請負契約書の写しを、準備しておきましょう。

 

⑦住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

住宅ローンを借り入れた金融機関から送られてくる証明書で、年末時点の住宅ローンの残高が記載されています。

 

※その他必要に応じて認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、一定の耐震基準を満たす中古住宅は、それを証明する書類のコピーが必要になります。

 

「確定申告の提出方法」

確定申告を提出するにはいろいろなやり方があるので、ご自身の都合に合わせて選ぶと良いでしょう。

 

・住所地を管轄する税務署に行き申請を行う場合

 確定申告書を作成して、ご自身の住所地を管轄する税務署に直接持っていく方式です。

この場合のメリットは、税務署員に分からないことを聞きながら手続きが行えることです。

 

・自宅などで申請を行う場合

 国税庁のウェブサイト上でも確定申告書を作成できます。また、書式をダウンロードして記入することもできます。

 

いずれかの方法で作成した確定申告書を、税務署に郵送するか、e-Taxで申請します。

e-Taxとは⇒https://www.e-tax.nta.go.jp/gaiyo/history.htm

なお、郵送の場合は税務署に届いたことが確認できるように書留等で行うのが良いでしょう。

 

※ただしe-Taxを利用するためには、マイナンバーカードとそれを読み取れる機器（スマートフォンまたはICカードリーダライタ）が必要です。マイナンバーカードや対応機器がない方は、税務署でIDとパスワードの発行を受けなければ、e-Taxを利用できません。

 

確定申告の翌年からは、税務署から送られてくる「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等控除証明書」「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関からの残高証明書を会社に提出することで年末調整が行われます。

 

※個人事業主や自営業者の方の場合は、2年目以降も確定申告が必要です。

 

「確定申告をしなかった場合は？」

 

確定申告をしなかった場合当然、住宅ローン控除を受けることはできません。

 

ただし確定申告は、期限が過ぎても5年間は提出が可能です。万が一、確定申告の期限が過ぎてしまっても、確定申告書を税務署に提出すれば住宅ローン控除を受けられます。

 

確定申告を忘れたことに気づいたらできるだけすぐに手続きを行いましょう。

 

なお、申告を行う際には、借入れした年からの全ての確定申告書類を作成する必要があります。

 

そして、一点注意点があります。

住宅ローン控除は、所得税から控除しきれない額は控除限度額の範囲内で住民税から控除されます。しかし、住民税からの控除は、納税通知書が発送される前に申告されたものしか適用されません。

 

所得税の控除は5年以内の申告で受けられますが、住民税の場合は、納税通知書が発送される前に申告しなければ控除が受けられないという点も注意しておきましょう。

 

ですので、期限のギリギリになって焦ってしまわないように、あらかじめ住宅ローン控除と確定申告について理解し申請の準備を進めておきましょう。

 

「まとめ」

今回は住宅ローン控除の確定申告の方法について解説いたしました。

住宅ローン控除は金額も大きく、住宅購入をお得にする大きな特典です。メリットを最大限活用するために年に1度の手続きを確実に行いましょう。

 

HOUSEDO大分明野ではお客様の様々なお悩みに対して、不動産のプロとしてお答えしております。より詳しくお話を聞きたい！というお客様は弊社のエージェントがしっかりとお悩み解決のお手伝いをいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

https://www.housedo.com/forms/comingForm/input/?ua=UA-1848304-3&shop=580