【2024年4月最新】「子育てエコホーム支援事業」新登場！＋住宅ローン減税＆こどもみらい住宅支援事業＆の適用条件と手続き方法について｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 大分明野

皆さま、こんにちは☺

ハウスドゥ大分明野店です。

 

今までの購入前に役立つ情報記事では、諸費用だったり、住宅ローンの利息のお話だったりと支払うお金についてお話しておりました。

 

しかし今回は、お家を購入することによって、戻ってくるお金があったり、国からもらえるお金があったりしますので、家計に入ってくるお金についてお話しようと思います。

 

お金が戻ってきたり、もらえたりするのはとっても嬉しいですよね♡⁈

私自身もそういうお話は大好きです✨(笑)

 

では、どういうお金なのか？どういう時にもらえるのか？どのようにしてもらえるのか？をご説明しますので、しっかり確認して、対象であればお金をいただきましょう！

 

2022年10月時点では「住宅ローン減税」と「こどもみらい住宅支援事業」があります。

※【ご注意】2024年4月現在、「こどもみらい住宅支援事業」は事業終了しております。
以下は、アーカイブ及び後継事業「子育てエコホーム支援事業」への経緯の確認としてご参考ください。

 

「2025年まで！住宅ローン減税」

 

 

●住宅ローン減税とは？

住宅ローンを利用して、住宅の新築・取得または増改築等をした場合、最大13年間、各年末の住宅ローンの残高の0.7％が所得税等から控除(差し引かれる)制度です。また、所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税から(上限9.75万円)控除されます。

 

【控除額の計算】算出方法：住宅ローン年末残高×控除率0.7％

(例)年末の住宅ローン残高3,000万円の場合　　3,000万円×0.7％＝21万

　控除額は21万になります。

 

住宅ローンを利用する際に支払う金利負担をを軽減することで、住宅を確保することを促進するためにできました🌸

 

図の通り、控除期間や控除額の上限は新築や中古などの種別で変わります。

 

住宅ローン減税は、2022年に改正され、控除率は以前に比べて下がりました。

本来、住宅ローン減税は「特例」です。毎年当たり前のようにありますが、金利と控除率が逆転している現象を考慮して廃止も検討されていました。

 

現実には当面継続するとは思いますが、そもそも特例なので突如廃止されてもおかしくありません。利用できる間に利用しましょう！

 

検討している物件がどのタイプの種別か知りたい方やもっと詳しく知りたい方はLINEからでもお気軽にお問い合わせください。物件情報も先行配信しています！

 

しかし、全ての住宅が適用できるわけではありません。次は、どの場合に適用できるのか見ていきましょう。

 

●住宅ローン減税の適用条件

適用条件も新築や中古などの種別で変わります。

 

〈新築の場合の適用条件〉

• 新築または取得日から6カ月以内に入居していること
• 借り入れした人の合計所得金額が2,000万以下であること
• ローンの返済期間が10年以上あること
• 床面積が50㎡以上あること(2023年までに建築確認がおり、合計所得金額が1,000万以下の場合は40㎡)
• 床面積の2分の1以上が自らの居住用であること

 

〈中古の場合の適用条件〉

• 昭和57年(1982年)以降に建築された住宅であること
• 昭和57年以前の場合は、以下のうちいずれかの耐震基準を満たしていること

　　①耐震基準適合証明書の証明

　　②住宅性能評価書(耐震等級1以上)を取得

　　③既存住宅売買瑕疵保険の加入

• 借り入れした人の合計所得金額が2,000万以下であること
• ローンの返済期間が10年以上あること
• 床面積が50㎡以上あること
• 生計を一にする親族などからの購入ではないこと
• 贈与された住宅でないこと

また、リフォームや増築をした場合も住宅ローン控除が利用できます。その場合も適用条件をクリアした場合になりますので、ご注意ください！！

 

●住宅ローン減税の申請手続き方法

住宅ローン減税を受けるためには、入居した年の翌年から「確定申告」をする必要があります。確定申告期間中(2月中旬～3月中旬)は税務署がだいぶ混みあったりします。早めに準備をして、手続きをすることをおすすめします。

 

「確定申告」では、必要書類を用意し、必要事項を記載して税務署に提出しなければなりません。最近では、ネットで申請もできます。

 

ハウスドゥ大分明野では、書類の書き方やネットでの申請方法を確定申告の時期にお手伝いしておりますので、ご安心ください。

 

ここでは、必要書類のご案内をします。

 

【必要書類】

• 確定申告書A(ネットからダウンロードできます)
• (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(ネットからダウンロードできます)
• 勤務先の源泉徴収票等
• 住民票の写し
• 金融機関等からの住宅ローンの年末残高証明書
• 売買契約書または建築請負契約書のコピー
• 土地、建物の登記簿謄本(法務局で取得できます)
• マイナンバー等の本人確認書類
• (該当する場合)長期優良住宅の特例などの確認できる書類

金融機関等からの住宅ローンの年末残高証明書は、借入先の金融機関から郵送されてくるケースが多いので、大切に保管するようにしましょう！

 

「2023年3月まで！こどもみらい住宅支援事業」

 

●こどもみらい住宅支援事業とは？

子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や省エネ性能を高めるための住宅リフォームに対して補助金が交付される制度です。

 

省エネ住宅にすることで二酸化炭素などの削減と少子化対策を目的として、住宅を取得するための支援です。

 

対象となる新築住宅を購入する場合は、補助金が60万～100万ももらうことができます。

とてもお得ですよね⁈

 

どの場合に対象となるか見ていきましょう！

 

●こどもみらい住宅支援事業の対象となる方

• 子育て世代…18歳未満の子どもがいる世帯。
• 若者夫婦世帯…夫婦のどちらかが39歳以下の世帯。

 

●こどもみらい住宅支援事業の対象住宅と補助額

 

〈新築住宅は3種類〉

 

 

〈住宅のリフォームは2種類〉

 

 

●こどもみらい住宅支援事業の注意点

今まで、こどもみらい住宅支援事業の対象者と対象物件についてお話しましたが、もう1つ条件がないとこどもみらい住宅支援事業の補助金をもらうことができません。

 

そのもう1つとは…

住宅メーカーなどの業者が事前に「事業者登録」を行っているかどうかです。

 

「事業者登録」を行っていなければ補助金の対象にはなりませんので注意しましょう。

「事業者登録」されているかどうかは、こちらのサイトからご確認できます。

→こどもみらい住宅事業者の検索

 

また、もう一つ注意点として、こどもみらい住宅支援事業は2023年3月までと期限が決められておりますが、予算がなくなり次第終了となります。

 

なので、お家の購入を検討している方は、早めに行動することがおすすめです！

 

●こどもみらい住宅支援事業の申請

こどもみらい住宅支援事業の申請は、住宅事業者が行います。お客様は住民票を業者に渡すくらいで、特にほかにすることはございません。

 

また、補助金は国から業者に入金されてからお客様に還元されます。

 

こどもみらい住宅支援事業の補助金を受けるためには、いろいろな条件があります。

ハウスドゥ大分明野では、物件ごとに対象になるかならないかお伝えしておりますので、ご安心ください。

 

「【20204年最新】新築・リフォームに使える子育てエコホーム支援事業」

 

 

(図表引用:子育てエコホーム支援事業【公式】)
 

「こどもみらい住宅支援事業」は終了してしまいましたが、「子育て支援」と「省エネ投資」を趣旨とした補助金事業が新設されました。

 

●【2024年4月受付開始！】子育てエコホーム支援事業とは?

子育てエコホーム支援事業とは「こどもみらい住宅支援事業」の後継事業です。「こどもみらい住宅支援事業」と同様に一定の基準を満たせば補助金の受給が可能です。

 

●「子育てエコホーム支援事業」の対象

 

対象項目	対象者
注文住宅の建築	建築主
新築分譲住宅の購入	購入者
リフォーム	工事発注者

※ただし、「注文住宅の新築」および「新築分譲住宅の購入」については子育て世帯または若者世帯が取得する場合に限ります。

子育て世代とは18歳未満の子供がいる世帯で、若者夫婦世帯とは39歳以下の夫婦です。
細かい定義もあるので、必ず下記にて確認しておきましょう。

(※図表参照:子育てエコホーム支援事業ホームページ>事業概要)

 

●「子育てエコホーム支援事業」補助金額

• 新築住宅(注文住宅の建築・分譲住宅の購入)

長期優良住宅の場合:100万円(1住戸あたり)
ZEH水準住宅の場合:80万円(1住戸あたり)
ただし、「市街化調整区域」「土砂災害警戒区域もしくは浸水想定地域」に立地している物件は半額となります。

• リフォーム

子育て世帯・若者夫婦世帯:上限30万円/戸
その他世帯:上限20万円/戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸

• 長期優良リフォーム

子育て世帯・若者夫婦世帯:上限45万円/戸
その他世帯:上限30万円/戸

 

●「子育てエコホーム支援事業」の条件

• 補助対象者の代わりに手続きを行う補助事業者の登録が必要

甲府申請または交付申請の予約までに事業者登録が必要です。

• 対象工事の着手期間

2023年11月2日以降

• 交付申請期間

2024年4月2日～予算上限に達するまで(遅くても2024年12月31日)
※予算上限に達した時点で終了

(※図表参照:子育てエコホーム支援事業ホームページ)

その他、既に他の補助事業にて補助金を受けている場合はご注意ください。

補助対象とならない場合もありますが、併用できる場合もあります。

併用の可能性が考えられるのは、例えばリフォームの場合「先進的窓リノベ事業」です。ただし、併用できる条件があるので注意が必要です。

「先進的窓リノベ事業」について詳しくはこちら↓
>>関連記事：【令和5年住宅に関わる補助金②】窓だけのリフォームで最大200万円の補助金!?「先進的窓リノベ事業」とは？

 

 

●「子育てエコホーム支援事業」のパンフレット

パンフレット(PDF)はこちら↓

>> 「住宅取得に使える４つの支援策」リーフレット

 

事業概要説明資料

>>子育てエコホーム支援事業の概要

 

説明動画

 

 

●「こどもみらい住宅支援事業」と何が違うの?

基本的な枠組みは大きく異なりませんが、「こどもみらい住宅支援事業」と比べて補助額が増額されている項目があることは特長です。
例:高効率給湯器 27,000円/戸→30,000円/戸

 

●その他注意点

補助金は一時所得となりますので、一定金額以上の受給であれば税務申告が必要です。

ただし、「子育てエコホーム支援事業」の補助金は、所得税法の「国庫補助金等」に該当します。

その場合、手続きをすれば所得から除外できる場合もあります。住宅ローン減税も含めて、税金や減税についても考慮しておきましょう。

詳細は税務署等に確認してください。

>>参考記事:国税庁 | 国庫補助金等を受け取ったとき

 

「まとめ」

◆住宅ローン控除

• 2025年の入居まで適用期間
• 毎年末の住宅ローン残高の0.7％が年間所得税等から控除
• 住宅ローン控除の期間は基本的には13年(中古の場合は10年)
• 適用条件に該当した住宅のみ利用できる
• 住宅ローン控除の申請方法：初年度は確定申告を行う
• (2年目以降は確定申告または年末調整)

 

◆こどもみらい住宅支援事業

• 2023年3月まで！予算がなくなり次第、終了→終了しました！
• 対象の場合、補助金が60万～100万(新築の場合)
• 「対象者」＋「対象物件」＋「事業者登録」で補助金がもらえる
• こどもみらい住宅支援事業の申請方法：特にすることなし

 

◆子育てエコホーム支援事業

• 「こどもみらい住宅支援事業」の後継事業
• 「こどもみらい住宅支援事業」と比べて補助額が増額されている項目がある
• 子育て世代の中古購入×リフォームでは、通常の倍額補助

 

冒頭でもお話したように、お家を購入すると支払うお金だけではありません。このようにもらえるお金もあります。これを知っているだけでお得なお家購入につながります。

 

HOUSEDO大分明野ではこのように購入を検討しているお客様の様々なお悩みに対して、不動産のプロとしてお答えしております。

より詳しくお話を聞きたい！というお客様は弊社のエージェントがしっかりとお悩み解決のお手伝いをいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

 

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