建築費高騰はいつまで続く？住宅購入は見送るべき？？｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 大分明野

皆さま、こんにちは😊

ハウスドゥ大分明野です。

 

最近、物価の高騰が色々なところで話題になっています。住宅業界でも例外ではありません。

 

先日、工務店さんやハウスメーカーさんと話をしていると、

“家の値段が以前に比べて300万～400万円も上がったよ！この流れはいつもで続くのかなー。”

というような話をしていました。

 

そこで、今後住宅業界はどうなっていくのか。今まではどうだったのか。というようなことを、話を聞いたり調べたりしてみました。

 

読者の皆さんも住宅価格の高騰は気になりますよね？

 

今回の記事では、住宅業界の今後の調査をもとに予測しながら、私なりの分析や見解、対策方法をお伝えしていきます。

特に新築戸建の購入を検討されている方には、お役に立てる内容かと思いますので、楽しみにしてお読みください🎈

 

記事を読む前に動画でざっくり理解したい方は【1分でざっくり解説動画】をご覧ください。

 

 

建築費高騰はいつまで続く？住宅購入は見送るべき？？

 

 

「建築費はどれくらい高騰しているのか？」

 

 

まずは、国土交通省の「建築費デフレーター」というデータを見てみましょう。

「建築費デフレーター」とは基準とする年の建築費を「100」として、各年の増減推移を表したものです。2015年が基準年（=100）となります。2015年と比べて約1.2倍となっています。単純計算すると、3,000万円の物件が3,600万円となるのです。

ちなみに、基準年比較では約1.2倍ですが、別データで一般社団法人建設物価調査会によると、2002年（約20年前）と比べるとなんと、46.7％も上がっています。また、資材単位でみるともっと上昇は激しくなっています。

 

 

 

グラフは右肩上がりになっています。さらに今後は、どうなっていくか？

その結論は、「今後も建築費は上がり続けるだろう。」という事です。

 

なぜ、そのような結論になったかという事をお話ししていきたいと思います。

 

 

「建築費高騰の7つの理由」

 

 

 

建築費高騰の理由は少なくとも7つ考えられます。

〇人件費の上昇 〇新型コロナウィルスによるウッドショック 〇アイアンショック 〇ガソリン代の高騰 〇コンテナ料金の上昇 〇円安による輸入価格の高騰          〇ウクライナ情勢

 

●人件費の上昇

職人不足による人件費の上昇があります。国交省によると、ピーク時には685万人（H9）いた建設業の就業者も492万人（H28 ）まで減っています。

 

また、働いている人の年齢をみてみると、55歳以上が34％。29歳以下が11％。と高齢化が非常に進んでいます。

実際に建設現場を見てみると、職人さんの高齢化が進んでいるな。というのが一目でわかると思います。若手の人材が少なく、今の職人さんは年齢の為に引退していく。という流れが止まらない中で、今後も人件費の上昇は続いていくと予想されます。

 

●新型コロナウィルスによるウッドショック

ウッドショックとは木材価格高騰の事です。

 

日本は建築木材の7割を輸入に頼っていました。今まで輸入していた木材が日本に入ってこなくなったのです。

 

その原因は、アメリカから始まりました。コロナウィルスでリモートワークが普及していき、家賃の高い都心に住むより、郊外に家を建てて移住する人が増えたことが、きっかけの一つです。

 

また、同じ時期に中国でも住宅の需要が大きくなりました。

 

この2つの大国で住宅需要が増えたことで、日本に木材が入りづらくなり、結果的に木材価格が高騰することになりました。

 

さらに、日本は建築木材に対する基準が厳しいため、今回のコロナウィルスの件で、

“基準の厳しい日本に輸出するよりも、アメリカや中国に輸出したほうがいいよね”

という風になってきました。

 

なので、木材価格はコロナが落ち着いたら価格の上昇は抑えられるとは思いますが、価格が下がることはないでしょう。

 

●アイアンショック

ウッドショックだけではありません。木材価格と同様に鉄の輸入価格も上昇しています。この、鉄価格の急激な高騰のことをアイアンショックといいます。

鉄筋や鉄骨などは、マンションやビルに使用されるだけではありません。住宅設備にも使用されていますので、建築資材と住宅設備の両方の価格に影響を与えています。

鉄の価格が上昇した要因は、ウッドショックと同様にアメリカ・中国での住宅需要の増加です。コロナ禍が少し落ち着いた際に経済活動が再開され、住宅需要が急に増加しました。特にその２か国で住宅需要が高まり、そのため鉄を多く使用するので、それに伴って主原料の鉄鉱石が不足する事態になり、価格高騰を引き起こしています。

日本は鉱物資源の多くを輸入に頼っています。鉄鉱石については100％輸入に依存している状態です。世界的な供給不足により、価格が高騰する影響を受けても輸入に頼るしかないため、建築資材の高騰は避けられないでしょう。
 

●ガソリン代の高騰

ガソリン代が高騰しているのは皆さんご存じですよね？

私が車に乗り出した、20年前は100円前後の時期もありました。それが現在私たちの住んでいる大分市では170円を超えていますよね💦

 

ガソリン代は直接建築費の高騰には関係ないように見えますが、実は非常に深く関わっています。

 

建築材料に使われる木材や金属などの原材料はほとんどが輸入されています。ガソリン代が上がると、輸入する際の運搬コストが上がります。また、国内でも現場まで材料を運ぶのにトラックを使います。それらの運搬コストがそのまま、建築材料の高騰につながっているのです。

 

●コンテナ料金の上昇

コロナ禍が原因となり、コンテナ不足になったことによりコンテナ料金が上がっています。「それがどういう関係があるの？？」と思われるかもしれませんが、大いに関係があります。

コロナ禍によりリモートワークが広がったことで「人が動かず、物のみが大量に動く」事態になりました。そのため、運送費などの物流価格が上がっています。その上昇コストは資材価格の値上げに影響を与え、最終的には住宅価格の値上げにつながっていきます。
 

●円安による輸入価格の高騰

建築資材の多くを輸入に頼っている日本では、円安の影響をモロに受けることになります。

 

ここ数年の円安の原因は日本の低金利政策が原因とされています。現在、世界の主要国は物価上昇を抑えるために金利を上げている状況です。特にアメリカは早くから金利を上げる方向に切り替えており、日米の金利差は広がっています。

 

詳しい説明は省きますが、「円安になると輸入には不利になる」と覚えておいてください。

この円安の流れも当分、変わることはないでしょう。

 

●ウクライナ情勢

ウクライナ情勢を起因とするロシアへの経済制裁も、建築資材高騰の原因の一つです。

 

経済制裁の影響で、今までロシアの資源に依存していた国々が他の国から資源を輸入することになり、結果的に建築資材が高騰しています。

 

 

「建築費高騰はいつまで続く？」

 

 

結論からいうと、「建築費の高騰は当面はこのまま続く」と予想されます。

 

現在起きている、建築費の高騰は人材不足やウッドショック、新型コロナウィルス、地球温暖化、ウクライナ情勢、円安など様々な要因が絡んでおり簡単には解決できないものと思われます。

 

これらの問題がここ数年ですべて解決できるとはとても考えられないし、仮に問題がすべて解決したとしても、市場に価格が反映されるまでにはさらに数年かかると考えられます。

 

世界的にみても木材やアルミニウム、ガラスなどの素材の価格は上昇し続けていいます。また、一度値上がりしたものがまた値下がりすることは非常に稀です。

 

 

「建材高騰の日本への影響と特有の事情とは？」

 

 

さらに、日本は世界的に見ても断熱基準が遅れているといわれています。

 

実は、今まで建築基準法では断熱に関する法律がありませんでした。なので、極端なことをいうと断熱材が入ってなくても家を建てることが出来たのです。

それが、SDGSや地球温暖化の影響もあり、住宅で使うエネルギーをなるべく少なくしよう！ということになったのです。SDGSに関する日本の方針を動画で見てみましょう。

 

 

【外務省×SDGs】自発的国家レビュー（VNR）2021 ～ポスト・コロナ時代のSDGs達成へ向けて～ ※日本語字幕入り

 

具体的には2025年以降は一定の断熱性能をもった住宅しか建てられなくなるのです。そして、その基準も2030年のZEH基準の標準化に向けて徐々に引き上げられていく予定になっています。

 

関連情報: ＺＥＨの定義（改定版）＜戸建住宅＞|資源エネルギー庁(PDG)

 

また、大分市ではまだ先のことかもしれませんが東京都では新築戸建住宅の建築の際に、太陽光発電の設備の設置が必須になったことをニュースで見られた方もいらっしゃるかもしれません。“東京の事なので関係ないよ”と思われているでしょうか？

 

ただこのような状況になった背景としては、環境目標の達成ということがありますので、今後の情勢によっては全国に広がる可能性も、もしかしたらあるかもしれません。

 

当然、断熱基準が厳しくなっていくと、より高い断熱材やサッシを使う必要が出てきます。断熱性能や光熱費のことを考えると良いことには違いないのですが、住宅価格の事を考えると、断熱基準のことも建築費高騰の原因になってくるでしょう。

 

さらに、別の事情もあります。

 

●建設業界の2024年問題

住宅価格の上昇にさらに影響を与えそうなのが「建設業界の2024年問題」です。

実は今までドライバー(物流業)や建設業労働者は「働き方改革」の適用外でした。今まで5年猶予されていた働き方改革が2024年4月から建設業界でも適用されます。これによって深刻な人手不足が予測されています。

そもそも人手不足の業界であり、労働人件費が上昇し、残業が抑制されることで工期が伸びることが予測されています。結果、工事費の上昇は確実と言えるでしょう。

住宅コストは大きく「材料費」と「人件費」に分かれますが、材料費の高騰だけでなく、運送費や工事費の高騰も避けられない状況ですので、今後さらに住宅価格は上昇するでしょう。

 

「建築費高騰中でも住宅購入はあり？」

 

 

一番心配なのはこの状況の中で「家を建てても大丈夫なのか？」ということではないでしょうか？

 

結論からいうと、「建築費の高騰が続く中での住宅購入はあり」です。

 

ここでは「この状況での住宅購入があり」な理由を2つあげておきます。

一つ目は、住宅購入を先延ばしにしても価格が下がる可能性は非常に低いということがあります。

 

二つ目は、先延ばしをすることによるデメリットがあります。

 

どのようなデメリットがあるかというと

●家賃がもったいない

例えば、7万円の家賃のアパートに住んでいたとします。建築費高騰を5年間様子見したとします。

 

7万円×12カ月×5年間＝420万円です。

 

冒頭に述べたように、建築費が高騰したのは300万円～400万円です。

5年間様子見をしているうちに、それ以上の家賃を支払うことにもなってしますのです。

 

●金利の上昇リスク

 

 

日本は、今歴史的な低金利ですが、実は少しずつ金利が上昇しています。

 

フラット３５では、2016年8月は0.83％⇒2022年10月は1.54％と少しずつ上昇しています。

 

世界的には金利を上げている中で、日本だけが低金利政策を維持しています。この世界の流れの中で日本の低金利政策も終わりが来る日も近いと予想されます。

 

そこで、金利が1％上昇したらどのくらい、返済金額が変わるかを見てみましょう。

借入価格　3500万円　金利　1％と2％

返済期間　35年　　　返済方法　元利均等返済

金利種類　固定金利

の場合で計算してみましょう。

 

〈金利1％の場合〉総返済額　41,495,580円

 

〈金利2％の場合〉総返済額　48,695,220円

 

なんと！約720万円も違う計算になりました。

 

●団体信用生命保険

住宅ローンを組むメリットの中に「団体信用生命保険」に加入できるというものがあります。

「団体信用生命保険」とは簡単にいうと、住宅ローンの返済中に万が一の事（死亡や、高度障害）があった場合に住宅ローンを保険で代わりに返済してくれる。というものです。

 

ただし、この団体信用生命保険に加入するには病歴などの審査がありますので住宅ローンを組む際に、過去に病歴があると、住宅ローンを組むこと自体が出来なくなる可能性もあります。

 

年齢を重ねると病気のリスクも高まっていきます。

 

まとめると、家賃と金利差で約1140万円も損をする可能性がある。病気をすると住宅ローンを組むことが出来なくなる可能性もある。

 

これらの事を総合的に考えると「建築費高騰中でも住宅購入はあり」という結論になります。

 

 

「それでも住宅を購入したいあなたへ」

 

 

読者の皆さんは「出来れば“新築の一戸建て”がやっぱり欲しい」という方も多いのではないでしょうか？

 

今まで見てきたとおり住宅価格は今後も避けられそうにないですが、物件購入の価格を抑えたい方には「中古×リノベーション」という選択肢もありかもしれません・

 

新築の価格は上昇していますが、中古物件の価格は(もちろん物件によりますが)一般的には新築より低価格です。リフォームやリノベーションをすることで設備も新しくキレイになったり、設備保証もついてきます。

 

>> リフォーム・リノベーション物件一覧はこちら

 

 

また建物に不安な方には「インスペクション」という選択肢も考慮すると、物件選びの選択肢も拡がるかもしれません。

 

「まとめ」

◆建築費高騰の理由

〇人件費の上昇

〇新型コロナウィルスによるウッドショック

〇ガソリン代の高騰

〇円安による輸入価格の高騰

〇ウクライナ情勢

 

◆建築費高騰はこのまま続く

◆建築費の高騰が続く中でも住宅購入はあり

◆新築だけにこだわらず中古×リノベの選択肢もあり

 

HOUSEDO大分明野ではこのように購入を検討しているお客様の様々なお悩みに対して、不動産のプロとしてお答えしております。

より詳しくお話を聞きたい！というお客様は弊社のエージェントがしっかりとお悩み解決のお手伝いをいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

 

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