【2024年4月更新!!】《令和6年住宅に関わる補助金①》給湯省エネ2024事業・こどもエコすまい支援事業｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 大分明野

皆さま、こんにちは😊

ハウスドゥ大分明野店です。

 

2023年（令和5年）から、新しい補助金・助成金制度が始まることを存じですか？

 

住宅省エネ2023キャンペーンとして、3省連携(国土交通省・経済産業省・環境省)ワンストップ補助金があり、

◎こどもエコすまい支援事業〈国土交通省〉 ◎給湯省エネ事業〈経済産業省〉 ◎先進的窓リノベ事業(〈経済産業省・環境省〉

の3つになります。

(※3つあるうち今回は、「こどもエコすまい支援事業」と「給湯省エネ事業」について説明します)

 

(2024年NEW!)

年度が改まって「住宅省エネ2024キャンペーン」として、更新されました！

◎先進的窓リノベ2024事業（2023年「先進的窓リノベ事業」の後継事業） ◎子育てエコホーム支援事業（2023年「こどもエコすまい支援事業」の後継事業） ◎給湯省エネ2024事業（2023年「給湯省エネ事業」の後継事業） ◎賃貸集合給湯省エネ事業（新規事業）

の4つになります。

 

知っておいて損はありません！！

 

一定の条件を満たして新築・リフォームをした場合に、補助金を受けることができる制度として話題になっていた「こどもみらい住宅支援事業」は、補助金申請額が予定より早く予算上限に達したため約1ヶ月申請受付を終了しました。

 

この機会に知っておくことで、お得にお家購入をしていただければと思います😚✨

 

特に昨今のエネルギー価格上昇の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯には省エネ住宅の取得をサポートする仕組みを兼ね備えています。

 

新しい制度の概要やどんな工事が対象か、補助額はいくらなのか、補助金交付申請の流れや注意点についても分かりやすく解説してまいります。

 

「こどもエコすまい支援事業とは？」

 

※ 事業終了しています。ご注意ください！後継事業の「子育てエコホーム支援事業」についてはこちらの記事をご参考ください。

>>関連記事:【2024年4月最新】「子育てエコホーム支援事業」新登場！＋住宅ローン減税＆こどもみらい住宅支援事業＆の適用条件と手続き方法について

 

(尚、本記事の「こどもエコすまい支援事業」の当該箇所についてはアーカイブおよび後継事業の経緯確認の意味で当面残しておきます。↓↓)

 

そもそも「こどもエコすまい支援事業」は、一定の省エネ水準を満たした住宅購入を消費者に促すことで、政府が取り組む2050年カーボンニュートラル※の実現を目指すことと、エネルギー価格高騰による家計への負担が大きくなりやすい子育て・若者夫婦世帯を支える目的で、令和5年から新設される制度です。

※カーボンニュートラル…温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするというもの

 

ZEHレベルの高い省エネ性能を有する新築住宅(つまりエネルギー収支をゼロ以下にする家)と、一定水準の省エネやバリアフリーなどのリフォーム工事を行った住宅が補助対象になり、要件を満たせば最大で新築：100万円、リフォーム：30～60万円の補助金がもらえます。

 

ただし申請者は事業者なので、令和4年12月以降に開始予定の事業者登録を済ませた企業を利用しないと、補助対象になりません。そして申請要件を満たした場合は、事業者を通じて補助金の還元を受ける形になります。

 

【補助対象者】

当制度における子育て世帯とは「申請時点において、子（令和4年4月1日時点で18歳未満、すなわち平成16年（2004）4月2日以降出生の子）を有する世帯」を指します。同様に、若者夫婦世帯は「申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点で、いずれかが39歳以下（すなわち昭和57年（1982）4月2日以降出生）の世帯」が該当します。

 

【対象要件】

・注文住宅を新築する場合

対象期間とその条件は、「令和4年11月8日以降に工事請負契約（変更契約を除く）を締結したもの」かつ、「事業者登録を行った後に建築工事に着工するもの」となっています。この2つの条件を満たした場合に限り、補助金の申請ができる仕組みです。

 

ただし、申請にあたっては令和5年12月31日までに工事が一定以上（最低でも基礎工事＜杭基礎の場合は杭工事＞の完了）の出来高に達している必要があります。また、住宅の規模にもよりますが、遅くとも令和8年2月末までに工事の完了報告を行わないといけません。

 

そして新築注文住宅で補助金を申請するには、次のすべての要件を満たしていなければいけません。

1. 強化外皮基準（外皮等級5）に適合し、再生可能エネルギーを除いて基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量（等級6）が削減される性能を有する住宅
2. 延べ床面積が50㎡以上の住宅
3. 土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しない住宅
4. 都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていない住宅

 

1については、具体的には「ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented、令和4年10月1日以降に申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅」が該当します。1～4のすべての条件を満たしたうえで先述の期間内に申請した住宅に限り、1戸あたり100万円の補助金がもらえます。

 

 

・新築分譲住宅を購入する場合

対象期間とその条件は「令和4年11月8日以降に売買契約を締結したもの」かつ、「事業者登録を行ったあとに、建築工事に着工するもの」です。そのため、すでに完成している建売住宅の中には補助金の支給要件を満たさないものもあるので注意してください。

また、こちらも令和5年12月31日までに工事が一定以上の出来高に達していることと、遅くとも令和8年2月末までに工事の完了報告を行わないといけないという点は注文住宅と同じです。

新築分譲住宅の場合は新築注文住宅と同じ基準が適応され、補助額についても一戸あたり100万という点も同様です。

 

 

・リフォーム工事

※動画で確認したい方はこちらをご覧ください↓(引用元：おうちリフォームのハウスドゥ《YouTube公式ch》)

 

対象期間とその条件は、「令和4年11月8日以降に工事請負契約（変更契約を除く）を締結したもの」かつ、「事業者登録を行ったあとに建築工事に着工するもの」です。契約締結の条件は注文住宅と同様ですが、こちらは「令和5年12月31日までにすべての工事が完了したうえで、交付申請が可能なもの」に限られる点に注意が必要です。

 

対象となるリフォーム内容

1.  開口部の断熱改修
2. 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
3. エコ住宅設備の設置

 

1～3のいずれかの工事を行うことは必須です。1～3の工事を1つ以上したうえで、4～8までの工事を行うかは消費者の任意となっています。

 

4. 子育て対応改修（ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス）
5. 防災性向上改修
6. バリアフリー改修
7. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
8. リフォーム瑕疵保険等への加入（7000円／契約）

 

また、住宅の新築・購入とは異なり、補助額は世帯の属性や既存住宅購入の有無によって一戸あたりの上限額（30万～60万円）が異なります。例えば、子育て世帯又は若者夫婦世帯が既存住宅を購入してリフォームを行う場合は、1戸あたり60万円が上限です。さらに、リフォームに関しては売買契約額が100万円以上の工事が対象である点にも注意しましょう。

 

以上、こどもエコすまい支援事業を簡単にまとめましたが、詳しくはこちらをご覧ください↓

>>参考：エコすまい支援事業【公式】

(※2024年4月現在、事業終了していますが完了報告期間のためページは残されています）

 

 

「【2024年最新】給湯省エネ2024事業とは？」

 

給湯省エネ2024事業の主旨と目的は以下の通りです。

• 家庭のエネルギー消費で大きな割合の給湯について、高効率給湯器の導入支援を行う
• 「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与

正式な名称としては「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(令和5年度補正予算)」となります。

目的がハッキリしていて、分かりやすいですね。

 

【給湯省エネ2024事業の補助対象】

補助対象は以下の通りです。

 

物件の購入・リフォーム工事の場合

区分	補助対象者
新築注文住宅	住宅の建築主
新築分譲住宅	住宅の購入者
既存住宅（リフォーム）	工事発注者
既存住宅（購入）	住宅の購入者

 

となります。リース利用についても公式サイトでは言及がありますが、当ページの読者は不動産の購入をされる方を対象としていますので割愛しますね。

 

基本額

対象商品別に定額補助されます。

• エコキュート:8万円/台
• ハイブリッド給湯器:10万円/台
• エネファーム:18万円/台

※ 戸建住宅は上限2台まで、共同住宅は1台までが上限
※ 対象商品が性能要件を満たしていること

 

性能加算額

以下の要件が満たされる場合、補助額が加算されます。
 

• A要件:インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するもの
• B要件:補助要件が下限の機種と比べて、5%以上のCo2排出量が少ないものとして2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能値を有するもしくはおひさまエコキュート
• C要件:ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。

 

このあたりは専門的な情報ですので、加算対象となるかは不動産業者もしくはリフォーム業者に聞いてみましょう。

上記要件を満たす場合

• エコキュート:A要件＋2万円/台、B要件＋4万円/台、両方5万円/台
• ハイブリッド給湯器:A要件＋3万円/台、B要件＋3万円/台、両方5万円/台
• エネファーム:C要件＋2万円/台

 

撤去加算額

設備の入れ替えにともない、旧設備を撤去する費用が補助されます。
 

• 電気蓄熱暖房機の撤去　10万円／台(上限2台まで)
• 電気温水器の撤去 5万円／台(上限は基本補助を受ける台数まで)

 

この加算額はいくつか注意点があります。

• 予算額は40億円程度で、予算額達成次第終了予定
• 子育てエコホーム支援事業併用の場合、子育てエコホーム支援事業の高効率給湯器補助との併用不可
• エコキュート撤去費用は対象外

他にも注意点はあります。公式サイトで確認しておきましょう。

 

【給湯省エネ2024事業の申請方法】

給湯省エネ事業者として登録を受けた業者に依頼します。

 

【給湯省エネ2024事業の申請期間】

「2024年3月29日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）」となっています。

2024年4月25日時点での予算申請額は13%となっています。

総予算は580億円ですが、開始1か月未満で既に1割超の予算が消化されています。

給湯省エネ2024事業の利用を考えている人は、早めに不動産業者やリフォーム業者に相談しましょう。

 

【給湯省エネ2024事業の対象外例】

とてもありがたい補助制度ですが、要件を満たさない場合は当然対象外です。以下に、対象外となる例を列挙しておきます。

• 中古品
• メーカー保証外機器
• 省エネ性能が旧設備より下がる
• 経費<補助額
• DIY

等が考えられます。制度主旨を考えると当然と言えそうですが、確認しておきましょう。

以上が、給湯省エネ2024事業の要点です。

 

詳細や細かい条件等は公式サイトにて必ず確認しておいてくださいね。
>>参考(外部サイト):給湯省エネ2024事業【公式】

 

「まとめ」

今回ご紹介した補助事業は、省エネ化、子育て支援、物価高騰対策、住宅購入による経済活性化などいくつもの目的を兼ねています。

 

補助金があるかないかは、大きな差ですし、対象になる条件がかなり細かく決められていますので、工事を行う会社ともきちんと話し合いながら補助金をもらえるチャンスを逃さないように進めていきましょう！

 

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